与党ヨルリン・ウリ党は２４日、国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の盗聴記録を通じて、１９９７年の三星（サムスン）側の大統領選挙資金提供に関与したことが明るみになった洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）駐米大使を、自ら辞任する形で退任させることで立場をまとめて、波紋の収拾に乗り出した。
与党の関係者は同日、本紙との電話インタビューで、「安企部盗聴記録による波紋の解決策は、大統領府で決める問題ではない」とし、「洪大使が自ら考えて辞めるものと予想する」と述べた。
別の与党関係者は、「盗聴記録の波紋はこれ以上放置できない程、世論は深刻な状況だ」としながら、「洪大使の辞任は避けて通れない、というのが与党指導部の判断だ」と伝えた。
これに先立ち、ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）常任中央委員は２３日、ある放送番組に出演して、「洪大使が大使の役割をいつまで務められるか心配だ」とし、「洪大使が自ら進退を決めるのが一番賢明だろう」と話した。
また、同党の文錫鎬（ムン・ソクホ）第３政策調整委員長は２４日、記者に対して、「ここまできたら、自ら責任を負わなければならない」とし、自主辞任を促した。鄭長善（チョン・チャンソン）第４政策調整委員長も、本紙との電話インタビューで、「洪大使自ら、早く盗聴記録内容の事実関係を明らかにして、進退を決めたほうがいい」と述べた。
これと関連して大統領府は２５日午前、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長を中心に政務関係首席秘書官会議を開き、洪大使問題を重点的に論議する。同会議に続き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が首席秘書官・補佐官会議を開く予定であり、盧大統領は参謀たちの進言を受け入れる形で、洪大使の進退問題を整理する可能性がある。
大統領府は２３日までは、「洪大使の進退問題は、『事実確認』を経た後に論議する」という立場だったが、明らかに空気の変化が察知されている。
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