「不動産の保有税を引き上げればソウル江南（カンナム）地域の主婦（家主）たちはそれをチョンセ（一定金額を保証金として家主に預け、住宅を１年以上借りる賃貸借形態。またはその保証金）金に上乗せする。譲渡税を引き上げれば、政策の変化を見すえて手放さない。いずれにせよ、マンション価格は需要がある限り値上がりするに決まっているだろうし、譲渡税は政権が交代すれば引き下げられるかもしれない…」
李海瓚（イ・ヘチャン）首相が２２日、政府の不動産対策を「江南の主婦」の例を引いていちいち批判した。李首相は、とくに不動産関連の政策と指標が現実離れしていると指摘した。
李首相はこの日、京畿道果川市中央洞（キョンギト・クァチョンシ・チュンアンドン）の中央公務員教育院で、政府省庁の局長クラス６０人を対象に行った特別講義でこのように語った。
首相は「このごろ、不動産対策をまとめる過程で保有税を引き上げる代わりに取引税は引き下げ、譲渡税を上げよう、といった理想論が空回りしてばかりいる。もはや鉄砲の引き金を引きさえすれば弾が出るだろうといった甘い考えは通用しない」と述べた。そのうえで、「これからはしっかり地に足のついた政策を提示しなければならない時代だ。国民の目線に立った政策を開発し、実行していくことが重要だ」と強調した。
さらに、賃貸マンション供給問題と関連しても「７坪の賃貸マンションを供給しようということだが、いまどき誰が７坪のマンションに住もうとするだろうか。少なくとも、居心地のいい居住スペースを提供すべきだ」と指摘した。
首相はまた、謝った政府指標の例として次上位階層（最低生活費の１２０％以下の潜在的貧困層）の統計を挙げ「指標上で見れば、韓国農民の３０％近くが次上位階層となっているが、実際はそうでない。零細農民でも（農地）１２００〜１４００坪は持っており、教育、文化に恵まれていないだけだ」と述べた。
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