政府、不正前歴公職者情報の民間提供を検討

社会の指導者的な地位にある階層の腐敗阻止のための強力な対策づくりを命じた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示を受けて、政府が不正前歴のある元・現職高級公職者に関する情報を民間に提供する案を検討していることが明らかになり、議論を呼びそうだ。

１７日、大統領府によると、盧大統領は８日に開かれた反腐敗機関協議会の会議で、「民間分野の指導階層による腐敗、不正、不道徳などの反社会的行為を阻止するために、政府が保有している関連資料を民間にも提供して共有する案を、法務部と腐敗防止委員会で詳細に研究・検討してほしい」と指示した。

これに関連して大統領府の関係者は、「民間企業や団体で役員を採用する際、対象者の腐敗及び不正関連情報がないため、不正経歴者や不適格者が指導的職位につく場合がある」とし、「民間から資料の問い合わせがあれば、これを提供する国家的な情報サービス体制を整えることを検討している」ことを明らかにした。

政府は、民間に対する情報提供の対象に、元・現職公職者を優先的に検討しているという。

しかし同関係者は、「直ちに施行できる問題ではなく、相当な法律的検討が必要な案件だ」としながら、「盧大統領も会議で、『個人情報の保護や人権問題と衝突する恐れがあるだけに、その点を慎重に検討してほしい』と述べた」と説明した。

金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「盧大統領は同様の指示をしたが、腐敗防止委で慎重に検討してほしいという、アイディアとして注文するレベルだった」とし、「今のところ、情報提供の対象をどう設定するか、どのような情報を提供するのかについて、決まったことはない」と述べた。

これに対して財界と法曹界は、「不正前歴のある公職者は、民間にも足を踏み入れさせないという趣旨は理解できる」としながらも、「個人情報の漏えいなど副作用が深刻になる恐れがあるため、現実的に可能かどうか判断がつかない」という反応を見せた。

政府内には、大統領人事首席秘書官室が長官候補約１２００人の個人情報を、政府公職者倫理委員会が４級以上の元・現職公務員の財産状況に関する情報をそれぞれ保有している。

しかし、政府の各機関が保有している情報の公開レベルによっては、私生活や人権侵害の可能性のほか、個人情報保護法に反するなど、さまざまな問題が提起されているうえ、政治的な目的があるのではないかという批判まで出る恐れがある、と関係する専門家たちは指摘している。

jnghn@donga.com