盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１４日、大学教育協議会会長団と主要大学の総長１６人を大統領府に招き、昼食懇談会を開いた。
最近、ソウル大の大学入学試験論述考査強化方針をめぐり、政府とソウル大が鋭く対立している状態であるだけに、関心が寄せられた。２時間の昼食を兼ねて行われた同日の懇談会で、盧大統領と鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大総長は、同問題で顔を赤らめることはなかった。
懇談会に先立って、鄭総長は「（鄭総長さえ）黙っていれば大丈夫」というある出席者の冗談にも返事をせず、「ソウル大の入試案について何か言うつもりか」と言う記者たちの質問にも、「ない」ときっぱりと答えた。
しかし、盧大統領と鄭総長が懇談会で発言した内容では、見解の違いが明らかだった。
先に盧大統領はあいさつの言葉を通して、「韓国社会は既に、既得権益を制度上で構築している成功した人々が、新しい機会を捜す人々に無関心か、または厳しいか、甚だしくは壁を築こうとしているのではないか憂慮される」と、ソウル大などいわゆる「一流大学」を念頭に置いた発言をした。
また、「韓国の先頭グループは世界でも先頭を走り、１等になることには問題ないだろうが、ビリが一定のレベルに上れるために、韓国社会がうまくやっていけるのか不安だ。その点で、倫理的に成熟しなければ、全体的に成功できないかもしれないと懸念している」と話した。
出席した大学総長たちはそれぞれ、主に大学への政府支援を要請した。
盧大統領のすぐ右隣りに座った鄭総長は、「最近、皆さんにご心配をおかけして申し訳ない。良い方向で努力するつもりなので見守ってほしい。ソウル大の入試案には、地域均衡選抜のような勉強以外の基準、論述、内申書などが盛り込まれている。ソウル大の入試案が独特であるわけではない」と、最近の論争に対する自分の見解を簡単に述べた。
他の大学総長たちは、「大学の構造改革過程で政府が積極的に支援して欲しい」「地方私立大の問題を解消して欲しい」「大学への支援を均衡発展の次元で、拠点別にするのはどうか」「私学の設立理念を具現できるようにして欲しい」「私立大に寄付金を多く出せるように、租税減兔の恩恵が必要だ」などの意見を出した。
jnghn@donga.com
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