ウリ党、「インターネット実名制」導入を推進

与党ヨルリン・ウリ党が「インターネットの実名制導入」を推進することにした。

インターネット実名制は、すでに情報通信部が今年１０月までに導入案をまとめるとしており、野党ハンナラ党も原則的に賛成の立場であるため、政策化するのにそれほど問題はなさそうだ。

各ポータルサイトによる最近の世論調査でも、ネットユーザーの５７〜８０％がインターネット実名制に対して賛成意思を示している。

ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）院内代表は５日、国会で開かれた高位政策会議で「インターネット実名制が、この４年間で１０倍も急増したサイバー暴力と名誉毀損を阻止するのにかなり效率的な案と思われる」とし、「これを政策に反映する方法を積極的に検討するつもりだ」と話した。

数年前から実名制が必要だという世論が提起されてきたが、ウリ党はこれまで実名制の導入にあいまいな態度を示してきた。

ウリ党のある関係者は、「２００２年の大統領選で盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が勝利したのはインターネット世論の力が大きかったという点から、実名制が、ともすれば『潜在的味方』の行動半径を萎縮させることになるという憂慮があったのは事実だ」と話した。

しかし、４・３０再・補欠選挙後、党ホームページ訪問者数でハンナラ党に遅れをとり、在外同胞法改正案の否決直後、ネットユーザーたちから非難を浴びるなど「サイバー世論戦」で苦戦を強いられるや、党内の雰囲気が変わったのだ。

少数の党掲示板に書き込みする固定筆者によって、党が振り回されているという批判もその理由だ。

ハンナラ党デジタル委員長である金姫廷（キム・ヒジョン）議員は、「過去の大統領選のとき、いわゆる『キム・デオプ発の兵役問題』のインターネット世論操作で、党がどれほど大きな被害を受けたか分からない」とし、「原則的に賛成する」との態度を示した。

インターネット実名制は、実名と住民登録番号を確認してインターネット掲示板に情報を載せるようにするか、初めから実名のみで情報を載せるようにする制度だ。

cij1999@donga.com