中小企業を経営しているＫ氏（５７）は、２ヵ月に３回ほど海外ゴルフをしている。先月は日本九州のゴルフ場で３日間、５４ホールを回った。このころ、仁川（インチョン）国際空港には、Ｋ氏のような人が列を作っている。一昨年まで１日平均５００〜６００人だった海外遠征ゴルファーが、去年には１０００人台に増えたという。今日から本格的に施行される週休二日制でこの数字はさらに増える見込みだ。
◆旅行業界によると、年間海外ゴルフ旅行客は３０万人で、彼らが海外で使っている経費は１兆ウォンを超えている。韓国人が海外ゴルフ場を好んでいる第一の理由は、ブッキング（予約）が難しくない上、入場料が安いからだ。韓国は１人当たり１５万〜２０万ウォンだが、米国は５万〜６万ウォン、英国は７万ウォン、中国とタイは６万〜７万ウォン、日本は１２万〜１８万ウォン線だ。アンチゴルフの雰囲気がある韓国と違って、人の目を意識することなく気ままにゴルフを楽しむことができるのもメリットだという。
◆二日前、全国経済人連合会が政府にゴルフ場建設の活性化を要請した。現在、１９４ヵ所に過ぎないゴルフ場を増やして、海外に流れる年間１兆ウォンのお金を国内消費に回し、萎縮した建設景気の回復も図れるというものだ。実際、わが国ではゴルフ場を作ろうとしても、立地や手続きへの規制が多すぎる。許認可を受けるのに、普通２、３年がかかり、ハンコも７８０回以上を押さなければならない。
◆去年７月、李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相（当時）はゴルフ場設立を申し込んだ２３０の業者に対して、できるだけ早急に許可が出るようにすると言った。しかし、環境団体などに反対にぶつかってうやむやになった。早期許可を再検討する必要がある。農耕の効用性が低下した限界農地に、農民が株主として参加する方式でゴルフ場を作るのも方法だ。建設景気の活性化と雇用創出効果が大きい上、地方自治体の税収の増大にもつながるだろう。海外ゴルフで年間１兆ウォンも使われているところへ、いつまでも「ゴルフ場はダメ」とばかり言い張っているつもりなのか。ゴルフと国家経済を考えてもいい時期になった。
宋煐彦（ソン・ヨンオン）論説委員 youngeon@donga.com
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