会員たちの情報を利用して、密かに有料付加サービスに加入させた後、利用料を受け取ってきた移動通信社は、会員が受けた精神的被害に対して賠償しなければならないという判決が初めて出た。
当該移動通信社が、すでに不当に徴収した利用料を全額払い戻したとしても、会員の情報を無断で利用したのは、プライバシー侵害で不法行為に当たるため、慰謝料まで払うべきだということ。
ソウル中央地方裁判所民事合議２８部（崔炳哲部長判事）は２８日、カン氏たち（株）ＫＴＦの利用者１４６人が、「ＫＴＦが会員情報を無断で使って、付加サービス（マジックマン）に加入させ、利用料まで受け取っていた」として起こした損害賠償訴訟で、「ＫＴＦは、会員１人当たり３０万ウォンずつ賠償するよう」に言い渡した。
問題のマジックマン・サービスは、携帯電話で無線インターネットに接続して、ゲームや歌などをダウンロードし、株式情報も照会できる携帯電話向けの付加サービスだ。ＫＴＦは、カン氏たち会員には知らせないまま、会員情報を利用して、このサービスに加入させた後、毎月基本料金と使用料をもらってきた。
裁判所は、「被告会社の会員情報無断使用によって、原告らは私生活の秘密と自由の侵害など、少なくない精神的な苦痛を受けた」と述べた。裁判所はまた、「被告が原告に料金を返して、無料通話（３０分）を提供したとしても、それで原告の精神的な被害に対する補償が行われたとは考え難い」という見解を示した。
この訴訟は、０２年２月、情報通信部傘下の通信委員会が、移動通信社の付加サービス無断加入の有無を調べた後、ＫＴＦ利用者７７万５９６人のうち、７万３７１８人が被害を受けたと明らかにしたことによるものだ。ＫＴＦは当時、２億８０００万ウォンの課徴金を払った。
被害者たちと参加連帯は０２年７月、ＫＴＦを「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」違反などの疑いでソウル中央地検に告訴（告発）し、ＫＴＦは２０００万ウォンの罰金命令を受けた。
被害者たちはまたこれとは別途に、私生活を侵害されたとして裁判所に民事損害賠償訴訟を起こしたが、同日の判決はこれに関するものだ。
この事件と関連して被害に合ったにも関わらず、訴訟に参加しなかった利用者が７人を越えているため、同じような訴訟が相次ぐものと見られる。
この訴訟を導いてきた参加連帯は、ほかの移動通信社の場合に対して、「通信委員会の調査結果、ＳＫテレコムとＬＧテレコムも同じ不法行為を行った事実が摘発されたが、ＫＴＦに比べてその数が極めて少なく、ＫＴＦのように刑事処罰も受けていないので、被害者を集めて訴訟は提起しなかった」ことを明らかにした。
verso@donga.com
About Dong-A Ilbo