税務調査「住宅価格安定するまで」 首相会議で短期対策

ソウル江南（カンナム）圏、京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）新都市と竜仁（ヨンイン）市、果川（クァチョン）市の４地域に大々的な税務調査が実施され、投機が疑わしい４５７人に対しては資金出所調査が行なわれる。また、投機地域の不動産担保認定割合（ＬＴＶ）が現在より下向き調整される。

政府は１３日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相の主宰で不動産対策会議を開き、このような内容の短期対策を打ち出した。

国税庁は会議終了後、最近、不動産価格が急騰したソウル江南と盆唐、竜仁、果川市に対し、１４日からマンション価格が安定するまで、税務調査を実施すると発表した。

特に、これら地域の不動産取得者２７６人と不動産譲渡し者１８１人の、投機が疑わしい者４５７人に対し、集中的な資金出所調査をする方針だ。

資金出所調査の結果、住宅担保貸出しが不動産投機に便法で転用された事実が摘発されれば、金融監督機関と協調し、貸出し金回収措置などを取る計画だ。また国税庁は、これら地域の基準時価を実際の取引価格水準まで高めることにした。

一方、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は１３日、「不動産ＬＴＶはいつでも変えられる。財政経済部からの要請があれば、協議する予定」だと話した。

ＬＴＶは不動産価格対比貸出し限度を表わす基準で、鑑定価格の６０％（銀行基準）に制限されており、投機地域内満期１０年未満の住宅担保貸出しは４０％が限度だ。

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