無分別な開発事業濫発で全国の地価が急騰し、新都市や高速道路建設など国策事業の土地補償費が、当初の予想より大幅に増えている。
これによって、完成時期の遅延される事業が続出し、国民の税負担も増えることが懸念される。
最近の地価急騰は、政府と地方自治体が競って各種開発計画を打ち出したためで、事業の優先順位を決め、急がなくてもいい計画は整理しなければならないとの指摘が多い。
８日、建設交通部（建交部）、企画予算処、韓国土地公社などによれば、今月中に着工する西水源〜平澤（ソスウォン〜ピョンテク）高速道路は、土地補償費が当初予想した６５２億ウォンの７倍に達する４８００億ウォンに増加したことと推算された。
昨年８月、一部区間の工事が始まったソウル〜春川（チュンチョン）高速道路も、土地補償費が当初の計画（２２４１億ウォン）の２倍である４７５０億ウォンに増えた。
この他に、設計が進行中か着工を控えている△陰城〜忠州（ウムソン〜チュンジュ）△春川〜襄陽（ヤンヤン）△注文津〜束草（チュムンジン〜ソクチョ）△全州〜光陽（チョンジュ〜クァンヤン）△木浦（モクポ）〜光陽 △南順天（ナムスンチョン）〜光陽 △東海〜三陟（トンヘ〜サムチョク）の七つの高速道路も、土地補償費が少なくとも２、３倍以上増えることと分析された。
京幾道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市も、土地補償費だけで２兆５００５億ウォンに達し、全体事業費が政府の当初の予想額２兆５０００億ウォンから７兆９８０８億ウォンに大幅増加した。
このように事業費が急増したことから、建交部は西水源〜平澤、ソウル〜春川高速道路を除いた民間資本高速道路の完成時期を当初の計画より２、３年ずつ延ばす方案を検討することにした。
建交部はまた、今月から、地価が全国月平均上昇率以上に上がる地域は全部、土地取り引き許可区域で指定する高強度の対策を打ち出した。
しかし、土地取り引き許可区域で指定された地域が例外なしに、指定以後にも地価が大いに値上がりしているので実効性がないと専門家たちは指摘している。
黃在成 jsonhng@donga.com imsoo@donga.com
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