「真の国民企業として根を下ろせるよう『共存と分け合い』の経営に拍車をかけよう」。「『三星（サムスン）警戒論』を意識しすぎて、縮小志向的な経営を行えば、かえって三星に対する国民の期待を裏切り、抵抗を受けるかも知れない」。
１日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の三星本館２７階の大会議室で開かれた三星社長団会議（一名水曜会）。
最近、社会の一部で広がっている「三星に向けられた批判」にどう対処すればよいかをめぐって、同グループの主な最高経営者（ＣＥＯ）たちが、午前８時から２時間にわたって熱い討論を行った。
会には李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長をはじめ、三星電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）、李潤雨（イ・ユンウ）副会長、主要系列会社社長、金仁宙（キム・インジュ）構造調整本部社長やチーム長ら４０人余りが参加した。
いわゆる「三星独走論」に対して、ある系列会社社長は、「三星が日に日に成長していることに対する一部の批判をさらに頑張れという意味として謙虚に受け止めなければならない」と述べた。「三星共和国」とか「三星の国」という表現は誇張され過ぎて感情的ではあるが、真の国民企業になるためにはこうした批判も受け入れる姿勢を見せなければならないという主張だった。
「大部分の人が三星が好きで、１％の少数が『アンチ』三星であっても、我々を嫌う少数の声にも耳を傾けるべきだ」という話も出た。
反論もあった。ある出席者は、「わが社会に反企業ムードが広く広がっている状況で、三星が輸出を減らすなど、規模をスリム化しない限り、こうした批判が続くに決まっている。だからといって、三星が規模を減らせば、国民的な抵抗にぶつかるだろう」と心配した。
三星のようなグローバル企業が韓国でさらに４、５社生まれるようにするために、経済界が手を取り合うべきだという「先導経営論」も出た。ある系列会社のＣＥＯは、「１人当たりの国民所得２万ドル、ひいては３万ドルの時代に進むためには、三星のようなグローバル企業がさらに多く生まれるように、企業と企業家のやる気を高める親企業的な世論が形成されるべきだ」と話した。
しかし、「４、５社のグローバル企業がさらに登場しなければならない」という主張は現実とかけ離れている代案だという反論が相次いだ。
あるＣＥＯは、「１位に対すると競争心と嫉妬が広がっている状況で、１位の企業が立ち遅れている企業に対して、我々のように１位になれというのは説得力に欠ける。今は『謙遜な１位』になれるよう努力すべきだ」と述べた。
また他の出席者は、「現在の三星の地位を勘案すれば、三星の役職員は本当に謙遜で低い姿勢を見せなければならない」と強調した。
三星社長団は討論を重ねた末、国民企業として定着するための３つの実践策に合意した。△社会貢献活動をさらに広げて協力会社と中小企業を配慮する△少数の声でも謙虚に聞くためにコミュニケーションチャンネルを多様化する△韓国でグローバル企業がさらに多く生まれるよう積極的に努力するということだ。
李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長はこれに先たち、「三星はこれから『良い企業』を乗り越えて『尊敬される企業』にもう一段階跳躍しなければならず、これに向けた方策を探らなければならない」と述べたと、三星の高位役員が伝えた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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