裁判所、三星電子ゼネストに一部制限 「最低限の人員は維持を」

三星（サムスン）電子の労組がゼネストに突入しても、半導体生産ラインを稼働できる最低限の人員は工場に残さなければならないとの裁判所判断が示された。工場が１日でも停止すれば莫大な被害が発生する半導体産業の特殊性を強調した三星電子側の主張を、裁判所が受け入れた形だ。

１８日、水原（スウォン）地裁民事３１部（シム・ウジョン裁判長）は、三星電子が「違法ストを防いでほしい」として、三星超企業労組三星電子支部と全国三星電子労組を相手取り起こした仮処分申請を大筋で認めた。労組が予告した必須業務中断や生産施設占拠などは、「違法な争議行為」に当たるとの三星電子側の主張だった。

裁判所は、新規ウエハー投入やウエハー滞留管理など、半導体生産ラインを稼働する業務が「保安作業」に当たるとの三星電子側の主張を認めた。保安作業とは、作業施設の損傷や原料・製品の毀損を防ぐための業務で、労組法に基づき、スト中でも正常に行われなければならない。

裁判所は労組に対し、「保安作業がスト前と同じ人員、稼働時間、稼働規模で遂行されることを妨げてはならない」と命じた。これに違反した場合、１日当たり２労組がそれぞれ１億ウォン、両労組委員長がそれぞれ１０００万ウォンを会社側に支払うよう決定した。

裁判所は「半導体施設の場合、設備が一度損傷すれば、修理を経て再稼働するまで相当な時間と費用がかかる」とし、「争議行為期間中も施設損傷防止のための作業は、平時と同程度に行う必要がある」と述べた。また、防災施設など安全保護施設を正常稼働させるための人員も現場に残すべきだとの内容も決定文に盛り込まれた。労組による生産・研究ライン、電算・通信施設などの占拠や、労働者の出入り妨害も禁止された。

ただ、三星電子は、スト参加人員が３万人を超えると見込まれる中、今回の裁判所判断で投入される人員は約７０００人にとどまり、スト阻止には力不足だとみている。労組側も「労組は裁判所の決定を尊重し、２１日に予定された争議活動を行う」と明らかにした。


ソン・ヘミ記者　パク・ジョンミン記者 1am@donga.com