三星（サムスン）電子の労使が、政府主導で先週実施したものの決裂した成果給交渉の事後調整手続きを１８日再開した。労組が予告した２１日のゼネストを前に、２日間の日程で土壇場の妥結を模索する。李在明（イ・ジェミョン）大統領も同日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「企業と同様に労働も尊重されるべきであり、労働権と同じように企業経営権も尊重されなければならない」と強調した。
三星電子の成果給対立の最大争点は、営業利益に応じた成果給配分基準だ。三星電子労組は、営業利益の１５％を上限なしで成果給として支給するよう求めている。しかし経済界は、「労組が求める成果給は企業利益の分配要求であり、裁判所もすでに『成果給は賃金ではない』と判断した事案だ」と反発している。
労組が成果の分配を求めること自体は可能だとしても、営業利益の優先配分権を主張し、賃金交渉のように団体行動に出て会社を圧迫するのは、保護されるべき「経営判断の原則」に反する。韓国大法院（最高裁）は「純粋な意味での成果給は通常賃金に該当すると見ることはできない」と判断したことがある。
三星電子労組が要求する営業利益１５％相当の成果給は約４５兆ウォン規模で、昨年の株主配当総額の４倍を超える。経済界が「企業の持続可能な投資余力と将来競争力を深刻に損なう恐れがある」と反発する理由だ。
同日、裁判所は三星電子が労組を相手取って申し立てた違法争議行為禁止仮処分申請について、一部認容を決定した。労組は争議中でも、半導体工程に不可欠なウエハー管理など安全保護施設や保安作業について、平常時と同じ稼働義務を守らなければならないと判断した。裁判所がストの深刻性を認識し、使用者の操業権を損ない、国内産業全般の生産性低下につながりかねない労組の団体行動権に一定の制限をかけたと解釈される。裁判所は、労組による新規ウエハー投入中断要求などについて、「使用者の操業継続の自由を全面的に侵害するものだ」と指摘した。
半導体と三星電子は、それぞれ韓国全体輸出の３７％、２３％を占める。ＫＯＳＰＩ時価総額の４分の１も三星電子だ。三星電子労組が１８日間のゼネストを強行すれば、最大１００兆ウォンの経済被害が発生し、会社の将来に投資した個人投資家がとばっちりを受けることになる。労組は成果給を得れば済むかもしれないが、ストライキは、韓国経済と世界の半導体サプライチェーンを奈落へ突き落とす半導体版「ホルムズ海峡」のように作用し、「パーフェクト・ストーム」を引き起こしかねない。企業と国家経済に傷痕だけを残す崖っぷち交渉は、終わらせなければならない。
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