公共機関の地方移転、３４６のうち１７７機関が確定

首都圏に所在する１７７の公共機関が地方に移転することが確定した。建設交通部（建交部）と国家均衡発展委員会は２５日、国会・建設交通委員会の全体会議で、３４６の首都圏公共機関のうち１７７の機関を地方移転対象に暫定的に分類した、と報告した。

移転が決まった機関は、△中央公務員教育院など６８の政府所属機関△韓国開発研究院など５４の政府支援機関△韓国観光公社など２１の政府投資機関（再投資機関含む）△５の政府出資機関△その他の２９の公共法人。政府によると、計画通り公共機関の移転が行われれば、３万２０１０人（本社定員をベースに）と地方税額総２兆３９７５億ウォン（０４年ベース）が、地方へ移るものとみられる。

政府は、最大規模の公共機関である韓国電力公社（韓電）をいったん移転対象リストに含ませたが、新たな協議を行い、２７日、建交部・行政自治部・産業資源部・企画予算処の長官たちと均衡発展委員長、１２の市・道知事らによる会議を通じて、最終的な結論を下す、としている。

秋乗直（チュ・ビョンジク）建交部長官は、韓電について、△韓電を配置する地域には移転機関を少なく配置したり△放射性廃棄物処理場と連係して配置する案の中から最終案を決めるだろう、と話した。

鄭然旭 jyw11@donga.com