盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、公共賃貸アパート事業者が不渡りを出したため、入居者たちが保証金を保障してもらえず路頭に追い出される被害事例が発生していることに対し、公務員たちの「政策事後管理の不備」を強く叱責した。
盧大統領は、毎週水曜日に開かれる首席秘書官・補佐官会議だけを直接主宰しているが、同日は予定なしに会議に出席し、この問題を取り上げた。
１８日夕方、ＫＢＳ第２テレビの報道番組「追跡６０分」で、公共賃貸アパート入居者たちの被害事例をみた盧大統領は翌日、金栄柱（キム・ヨンジュ）大統領経済政策首席秘書官を呼び、「どうなっているのか」と聞きただした。
不動産投機との戦争を宣布し、庶民住居安定次元で賃貸住宅政策に心血を注いできた盧大統領としては、政策の事後管理の不備で同じような問題が繰り返されていると判断したはずだ。
大統領府ホームページにも、この問題で被害を受けた入居者たちの苦情が絶えないでいる。そのためか、同日の会議には、主務長官である秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官も呼ばれてきた。
同日の会議ではまず、１８日に放映された番組を放送社側に依頼し２０分の分量で編集した録画物を参席者たちが視聴した後、意見を交わした。
盧大統領は会議で、「企業の営業自律性を保障する原則を守りつつ、政策の信頼を維持できる方法を見つけなければならない。対策なしに被害者が量産されることはあってはならない」と強調した。また、「公務員たちが事後発生し得る問題を充分に考慮できなかった。政策施行によって発生し得る副作用に対しては、責任を負う姿勢が求められる。ところが、政策遂行方式がこのように無責任であっては、国民は深い不信感を持たざるを得ない」と指摘した。
会議では、事業者に対する国民住宅基金の貸し出し審査が不良なのではないかという指摘も提起された。
jnghn@donga.com
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