土地の公示価格、実際相場の９１％水準に接近

政府が今月３１日に発表する予定の全国各地の地価（公示地価）が、相場の９１％水準まで大幅に上昇する見込みだ。このため、土地財産税を含む各種の税金と地域健康保険料金の負担が急増するものと見られ、政府は租税への反発に備えた対策作りに乗り出した。

建設交通部（建交部）は１２日、財政経済部・行政自治部・保健福祉部あてに公文を送り「今年、公示地価の現実化率（実際の相場への接近率）が急激に高まり、土地関連財産税とそれに基づいて課される地域健康保険料金の急増が予測される」とし、負担を減らす方策を作るよう要請した。建交部によると、公示地価の現実化率は０２年に５６％だったのが、０３年は６７％、そして昨年は７６％だったのが、今年は９１％水準と急騰している。

しかも、昨年には土地財産税を課す際、０３年の公示地価を活用したが、今年は関連規定が変わり０５年の公示地価を使わなければならないことから、２年にわたる公示地価の引き上げ分が一度に反映される。

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