大企業の首都圏工場、新・増設を許容の方針

国内の大企業は、１１年ぶりに首都圏で工場を新しく建てることができるようになった。また、外国人投資企業が首都圏に工場を新築したり、増設できる期限が延長される。このため、韓国３Ｍは予定通り２６日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）工場を着工できるようになった。

成鍫隆（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員会委員長と呉永鎬（オ・ヨンホ）産業資源部次官補は１１日、政府果川（クァチョン）庁舍で記者会見を開き、「１４分野の先端業種の国内大企業のみが首都圏で工場を増設できる『産業集積活性化および工場設立に関する法律（産集法）』施行令を改正し、工場新設も許容する方針」を明らかにした。

大企業の首都圏工場新設は、１９９４年７月、産集法の前身である「工場配置および工場設立に関する法律」が成立した後、源泉的に封鎖されてきた。成委員長は、「ただどの業種まで大企業の工場新増設を許容するかに対しては政府省庁と京畿道の意見が食い違っているため、２０日に第４次首都圏発展対策協議会を開いて最終結論を出し、３１日に首都圏総合発展対策を発表する」と発表することを明らかにした。

首都圏に工場を新増設できる大企業の範囲に対して、△京畿道は外国人投資企業の水準（２５の先端業種）より拡大することを要請しており△産業資源部と財政経済部は外国人投資企業の水準△建設交通部と国家均衡発展委員会は１４の先端業種を主張している。

成委員長は、「外国人投資企業に対する首都圏工場の新増設を許可する期限を延長する方策は関連省庁と京畿道の間で異見がないため、１７日国務会議で施行令改正を議決する予定だ」と述べた。

これを受け、首都圏規制に縛られて工場着工を遅らせることにしていた韓国３Ｍは、予定通り超薄膜トランジスター液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）用フィルム工場を着工できるものと見られる。

政府はまた、政府庁舍と公共機関が移転する地域に対して、整備発展地区への指定と規制特例を適用する予定だ。

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