盧大統領「韓日歴史問題は新しい未来構築の方向で」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、日帝強占期に強制徴用などで被害を受け、１９６５年の日韓条約によって正当な賠償または補償を受けることができなかった民間人に、政府レベルで補償する方針を再確認した。

盧大統領は同日、「韓日修交文書公開対策民官共同委員会」の李容勲（イ・ヨンフン）共同委員長を含む民間委員１０人を、大統領府に招待して昼食をともにしながら、「事実関係が明らかになれば、法的責任になるかどうか分からないが、政府としては道理による責任を免れない」との見解を明らかにした。

一方、盧大統領は同日、在日本大韓民国民団（民団）の機関紙である「民団新聞」２５００号発行の祝賀メッセージを通じて、「韓国と日本は、北東アジアの未来をともに開いていかなければならない共同運命体だ」とし、「歴史問題であれその他の問題であれ、新しい未来の構築に役立つ方向に進まなければならない」と述べた。

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