盧大統領「住宅市場の利益は国民が共有すべきだ」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、「住宅市場で生まれるすべての利益は、国民が共有すべきだ」とし、「創造的な所得は認めても、投機的な所得に対しては政府が一切認めないだろう」と強調した。

盧大統領は同日、大統領府で開かれた「賃貸住宅政策の改編方策」をテーマにした国政課題会議でこのような方針を明らかにした。そのうえで、「市場を適切に調整できる政府の能力を備えるべきだ」と語った。

この発言は、最近、ソウル江南（カンナム）地区の再建築マンション団地を中心に、不動産価格が跳ね上がる兆しが見られていることへの強い警告を示したものと受け止められる。

盧大統領はまた、「常に土地の値段は上がるものだという考え方を持っていて、地価の変化に応じて、住宅を随時売却できる民間を警戒しなければならない」とし、「住宅市場は特殊な市場で、賃貸住宅はその中でも政府が供給を調節できる特殊市場であるだけに、政府が主導していかなければならない」と述べた。

さらに、盧大統領は「賃貸住宅を含めて、住宅政策に対する国と地方自治体がはっきりしたビジョンを樹立していくべきだ」とし、「例えば、不良住宅が密集している地域を（国や地方自治体が）買い入れ、改造して暮らせるようにできるだろうし、そのような政策を残る任期内に確実に後押ししていく」と話した。

jnghn@donga.com