特検の受け入れ用意を示唆 油田疑惑で盧大統領

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、鉄道庁（現・韓国鉄道公社）のロシア油田開発事業をめぐる投資疑惑事件と関連し、特別検査による捜査も受け入れることも可能だという方針を明らかにした。

しかし、与党が「検察の捜査結果の後、特検の受け入れ」を主張しているの対して、野党は「先に特検」を固守しているため、実際国会で与野党が特検法の導入に合意できるかは不透明だ。双方の主張は多分に４・３０再・補欠選挙を念頭においた政治攻防の性格が強い。

盧大統領は同日「大統領府と大統領周辺人物に対し、野党が引き続き疑惑を提起して、特検捜査などを要求すれば、これを堂々と受け入れることを積極的に検討するように」と金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長に指示したことを、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が発表した。

しかし、金報道官は「一応検察の捜査結果をみて与野党間で合意が可能になったときこそ、特検ができるのではないか」と話し、「直ちに特検をしようというのではなく、検察の捜査結果に対して野党が信頼の置ける問題提起をしてきたら、特検を受け入れることができるという主旨だ」と説明した。

与党ヨルリン・ウリ党の呉泳食（オ・ヨンシク）院内部代表もブリーフィングを通じ、「油田開発疑惑事件に対して検察の徹底的な捜査を経て、捜査結果が十分でなければいつでも特検を受け入れるというのが党の方針だ」とし、「検察の捜査結果が国民世論に不十分だと判断されれば、いつでも特検を受け入れる意志がある」と話した。

一方、ハンナラ党の田麗玉（チョン・ニョオク）スポークスマンは口頭論評を通じて「大統領として当たり前の決定だ」とし、「ウリ党も大統領府の意志に従って野党が出した特検法案を原案通り受け入れて国民の疑惑を払拭しなければならない」と主張した。

jnghn@donga.com