行政都市の土地補償費増える見込み

行政都市予定地の忠清南道公州・燕岐（チュンチョンナムド・コンジュ・ヨンギ）地域の標準地公示地価が、異議申請による再調査を経て、平均６．５９％（公州市）、６．７０％（燕岐郡）にアップされた。政府が、これら地域の土地を収用する際には、公示地価と物価・地価上昇率を考慮し補償価格を決めるため、政府の土地収用補償価格も増える見込みだ。

建設交通部（建交部）は１９日、全国５０の標準地公示地価（０５年１月１日をベースに）に対し異議申請をした３７１３を再調査し、うち１２８１の価格を再調整、２０日に公示する、と伝えた。燕岐郡では１６６０の標準地のうち、１６１の異議申請があり、１４５件の価格が調整された。公州市（標準地３７７０）は、２５の異議申請があり、１８件が反映された。

燕岐郡は、とくに行政首都の移転による期待心理が働き、異議申請が昨年の２３件より７倍以上増加した。これによって、公州市の標準地公示地価は昨年より４９．９４％、燕岐郡は５９．３５％上がった。建交部は確定された標準地公示地価に基づいて、全国２７５０万の個別公示地価を市郡区別に算定し、来月３１日に確定、公示する予定だ。

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