「油田の事業性は不透明」 鉄道庁が報告書を黙殺

鉄道庁（現韓国鉄道公社）傘下の韓国鉄道交通振興財団が、ロシア・サハリン油田を買収するための契約金を支払う１ヵ月前の昨年９月、「油田の事業性が不透明だ」という現地からの報告が届いていたにもかかわらず、それを隠したまま、事業を強行していたことが分かった。

１４日、鉄道公社などによると、鉄道財団は昨年９月、ロシア在住の韓国人大学教授に依頼し、サハリン６鉱区油田と関連して、△ロシア油田関連の法規△（鉄道財団が６２００万ドルで買収しようとしている）ペトロサフ社の２００４年度第１四半期・会計報告書−−などの報告を受けていた。

同教授は報告書で、「現段階では、結論付けることがむずかしく、現地の運営状況と保有施設についての実体調査を済ませた後、結論を下さなければならない」とし、買収について否定的な評価を下した。

だが、報告を受けたワン・ヨンヨン（当時鉄道財団理事）鉄道公社事業開発本部長は、それを鉄道庁や財団理事会に報告しないまま、同年１０月４日に、６２０万ドルの契約金をロシアの油田開発会社「アルファエコ社」側に支払ったという。

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