韓国政府、北朝鮮人権決議案採択に棄権

政府は１４日、国連人権委員会で実施された北朝鮮人権決議案採択の表決で、昨年に続き再び棄権したことで、北朝鮮の劣悪な人権状況に背を向けているという批判がおこっている。

崔革（チェ・ヒョク）駐ジュネーブ代表部大使は同日午後１１時頃（韓国時間）、スイス・ジュネーブで開かれた第６１回国連人権委で、欧州連合（ＥＵ）と日本が共同主導した「北朝鮮人権状況」決議案採択のための表決に先立ち、韓国政府の立場を説明し、棄権をした。決議案は、国連人権委５３ヵ国のうち多数の賛成で採択された。

崔大使は公式発言を通じて、「昨年１年間、北朝鮮の人権状況に大きな進展がないことについて深く憂慮している。北朝鮮当局が、住民の人権改善に真摯な努力を傾けることを期待する」と言った。しかし、「韓国政府は、韓半島に和解と協力の秩序を構築し、北朝鮮核問題の平和的解決と南北信頼の構築に向けて努力している」とし、「このような南北関係の特殊性を考慮して、棄権する」ことを明らかにした。

政府は、昨年の国連人権委の北朝鮮人権決議案の表決の際は、棄権した後に政府の立場を説明し、決議案が初めて採択された０３年の表決には出席しなかった。

今年の決議案は北朝鮮に対して、△組織的で、広範囲で、深刻な人権侵害の即時中止、△国際社会に対する人権状況関連の情報提供、△北朝鮮人権特別報告官の活動保障、△日本人拉致被害者の即時帰国の保障、などを求めた。決議案はまた、北朝鮮人権状況が改善しない場合、国連総会で同問題を取り上げることを求めた。

政府の棄権に対して、北朝鮮人権情報センターの尹汝常（ユン・ヨサン）所長は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が最近、北朝鮮に対して『苦言を述べ、顔を赤くする時は赤くしなければならない』と言っておきながら、なぜ人権問題には背を向けるのか」と批判した。

韓国キリスト教総連合会人権委員長の徐京錫（ソ・ギョンソク）牧師も同日、ソウル韓国教会１００周年記念館で開かれた対北政策協議会で、「国際社会から韓国政府は、同族の惨状に目をそむける非人権的な政府と批判されている」とし、「北朝鮮人権問題に対して沈黙を続けた場合、米国との協力はさておき、国際社会における孤立は避けられない」と指摘した。

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