政府は２００８年まで１１５万人の雇用を新たに創出し、雇用率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均レベルである６５％にまで押しあげる計画だ。
また、女性雇用の拡大に向けて「積極的雇用改善の措置」を導入し、△自営業者を雇用保険に任意加入させ△５人未満の事業所と日雇い労働者の労災・雇用保険への加入率を高めていく、としている。金大煥（キム・デファン）労働部長官は２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に同内容を盛り込んだ今年度の業務推進計画を報告した。
それによると、労働部は昨年末現在６３．６％の雇用率（１５〜６４歳の生産可能人口中の就業者の割合）を、今後４年以内にＯＥＣＤの平均レベルである６５％台に引き上げるという。雇用率を１．４％引き上げるためには、算術的に１１５万人の新規雇用が必要となる。
労働部はそれに向けて、ひとまず全国１１８の雇用安定センターと雇用関連の９の情報網を統合し、労動市場で人材の需給にズレが生じる現象を解消する計画だ。今年２月末現在、失業者数は９２万５０００人（失業率４．０％）にのぼるが、中小企業では１６万８０００人の人材が不足しており「働き口の不一致現象」が深刻化している。
労働部はまた、昨年末現在で６４％と２３％にとどまっている５人未満事業所の労働者や日雇い労働者の雇用・労災保険への加入率を、それぞれ７０％と３５％に引き上げることにした。また、女性の雇用を拡大するため、積極的な雇用改善措置を法制化し、公企業または１０００人以上の事業所から、適用していく計画だ。
金尙浩 hyangsan@donga.com
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