「主権侵害には座視しない」

政府は１６日、日本の島根県議会が「竹島（独島の日本名）の日」制定条例案を可決することにより、１７日にも「日本との未来指向的な善隣友好関係は維持するが、主権侵害行為には座視しない」という内容の「対日ドクトリン」を発表する予定だ。

同日、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）・常任委員会を開いて韓日関係に対する基本原則を定めた後、午後２時に丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官を通じて、対日声明の形でこれを発表することにした。

対日声明を、外交通商部ではない大統領府の大統領補佐官が発表することは、事実上盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の意志を盛り込んだという点を明確にするためだったように見える。

これと関連して、政府は日本の独島領有権主張の強度によって日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りの反対運動を含めて、駐日韓国大使の召還まで含む段階別の対応策を用意していることが、１６日伝えられた。

これに先だち、兪弘濬（ユ・ホンジュン）文化財庁長は１６日に緊急記者会見を行い、制限してきた独島訪問とマスコミ取材を全面的に認めることを明らかにした。天然記念物第３３６号に指定された独島は、慶尚北道（キョンサンプクド）知事と文化財庁長の許可を得なければ入ることができなかった。

兪庁長は「国民が最大限自由に独島に入島できるようにする」と話し、「日本人を含めて外国人も単純な観光目的なら制限しない」ことを明らかにした。

外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）スポークスマンも声明を出し、「条例案の即刻の廃棄を要求する」とし、「島根県の無分別な行為は国際法的効力もないうえ、独島の現在の地位に何ら影響を及ぼさない」と強調した。

外交部は同日午後、卜部敏直在韓日本大使代理を外交部に呼び、羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使を日本外務省に送って、強い抗議及び条例案廃棄の要求を伝えた。

一方、島根県議会は同日午前、本会議を開いて２月２２日を「竹島の日」に決める条例案を在籍議員３８人のうち、３３人の賛成で通過させた。

小泉純一郎日本首相は、条例案の通過後「以前から韓国は韓国領土、日本は日本領土だと主張しながら対立してきた」と述べて、「韓日友好を基調に対処しなければならない」と話した。