経総、大手企業の今年の賃金凍結を勧告

財界は今年の賃金引き上げ率３．９％を提示しておきながら、従業員１０００人以上の大手企業に対しては賃金凍結を勧告した。

しかし、労働界が強く反発していることから、今年の賃金交渉は難航が予想される。

韓国経営者総協会（経総）は１４日、「２００５年財界の賃金調整基本方向（ガイドライン）」を通じて「内需低迷と投資不振、高齢化の進展などで成長が鈍化しており、青年失業で雇用不安心理が加重されている」とし、「経済環境を考慮すれば、中小企業の賃金引き上げ率は３．９％、労働者１０００人以上の大手企業は昨年水準の凍結を会員各社に勧告した」と付け加えた。

経総の賃金交渉のガイドラインは昨年とそれほど変わらない。経総は昨年にも大手企業の凍結、中小企業３．８％という引き上げ案を提示した。

ただ賃金凍結を勧告した大手企業の規模を、昨年の３００人以上から今年の１０００人以上に変えた点だけが違う。

経総のガイドラインは労働界の今年の要求と大きな差がある。

韓国労総は今年１月の正規職９．４％と非正規職１９．９％、民主労総は２月正規職９．３％（最小７．３〜最大１１．３％）、非正規職１５．６％の賃金引き上げを要求した。

労働界が正規職と非正規職の引き上げ率を別々にしたのは、今年初めて非正規職問題が俎上にあげられたからだと言える。

経総のガイドラインに対して、韓国労総は声明書を通じて「１０大企業の社内登記理事の平均年俸が１０億ウォンを超える状況で、経総の賃金ガイドラインは労資関係を破綻させる内容」とし「正規職９．４％、非正規職１９．９％の引き上げと最低賃金８１万１６４０ウォン目標（現在６４万１８４０ウォン）を必ず達成する」と主張した。

民主労総も論評を出して「経総のガイドラインは労働者の賃金を抑制しようとする論理に過ぎないため、上半期に総力をあげて闘争を繰り広げる計画」と明らかにした。

金相洙 ssoo@donga.com