次期経済副首相、康奉均氏か尹増鉉氏か

李憲宰（イ・ホンジェ）前経済副首相の後任は、ヨルリン・ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）議員と尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長の２人に絞られた様相だ。大統領府側も、両者が最有力候補であることを否定していない。

まず康議員は、与党の広範囲な支持を得ている。党指導部が８日に非公式チャンネルを通じて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に康議員を推薦したという話もある。大統領経済首席秘書官、財政経済部長官を務めた貫禄が引き立つうえ、盧大統領の当選者時代には経済特使を務めた。ただ康議員本人は、「今は新しい人物が必要な時だ」とし、辞退する反応を見せた。

一方、尹委員長は、財政経済部（財経部）をはじめとする経済関係官庁の官僚が支持。正統経済官僚の脈を引き継いでおり、推進力もあるという理由からだ。

康議員が指名された場合、内閣にウリ党議員が大挙進出する事実上の政府与党一体の内閣になる。李海瓚（イ・ヘチャン）首相、金振杓（キム・ジンピョ）教育副首相、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼ねている鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官、社会分野責任長官である金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官、朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官に続き、ウリ党出身が内閣の３分の１を超える７人に増える。

５分野の責任長官の中でも、呉明（オ・ミョン）科学技術副首相を除く４分野を党が掌握することになる。結局、このような点が政治的負担となって作用する可能性が高い。

盧大統領との縁という点では、尹委員長も近い。尹委員長は過去、盧大統領とミニ民主党をともに率いた故李寿仁（イ・スイン）元議員の義弟であり、格別の縁がある。

一方、首相室関係者は、後任に韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長の名も挙がっていることについて、「首相が『実勢首相』という言葉に負担を感じているだけに、推薦する可能性は低い」と話した。

金正勳 jnghn@donga.com