盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日、在韓米軍を有事の際、北東アジアの他地域に投入するいわゆる「戦略的柔軟性」問題に関して、「明らかなことは、我々の意思と無関係に、我が国民が北東アジアの紛争に巻き込まれることはないということであり、これはいかなる場合にも譲歩できない確固たる原則だ」と述べた。
盧大統領は、忠清北道清原郡（チュンチョンプクト・チョンウォングン）の空軍士官学校練兵場で開かれた第５３期空士卒業及び任官式に出席して演説し、「最近一部で、在韓米軍の役割拡大をめぐり、さまざまな憂慮の声が聞かれる。いわゆる戦略的柔軟性に関する問題だ」と述べ、このように発言した。
盧大統領の言及は、在韓米軍削減とあいまって、米国が要求している在韓米軍の戦略的柔軟性に異議を提起するものであり、今後これに関する米国側との交渉が注目される。盧大統領は、これまで同問題について、留保的な態度をとってきた。
これと関連して、政府のある関係者は、「国家と民族の運命に直結する北東アジアの地域紛争への在韓米軍の介入は、韓国の意思と無関係に行なわれないという点を明らかにした『ドクトリン』の性格を帯びている」と説明した。
一方、盧大統領は、「韓国軍は今後１０年以内に、自ら作戦権を持つ自主軍隊に発展する」として、「戦時作戦権の還収に備えて、独自の作戦企画能力も確保していかなければならない」と述べ、現在米軍が有している戦時作戦権の還収問題を正面から取り上げた。
盧大統領は、０３年の８・１５光復節（クァンボクチョル・独立記念日）記念式典以来、「１０年以内に自主国防の基礎をつくる」と述べてきた。今回の発言は、自主国防計画が、作戦権還収まで念頭に置いていることを明らかにしたものだ。
盧大統領はまた、「韓国軍は、韓半島だけでなく、北東アジアの平和と繁栄を守ることを目標にしており、北東アジアの『勢力均衡者』として同地域の平和をしっかりと守る」とし、「韓米同盟の土台の上で、周辺国との緊密な協力をさらに強化し、これと並行して自主国防の力量を備えなければならない」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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