今年から財産税が総合土地税と統合になり、実際の取引価格基準で税金が決まるようになったことにより、ソウルにある一部のマンションの場合、昨年に比べて財産税が最大５０％まで引き上げられるものとみられる。
ソウル市は４日「ソウル所在のマンションについて昨年末の基準時価を基に、どのくらいの財産税の負担増になるかのを見積もったところ、今年から毎年最高５０％のペースで前年を上回るという結果になった」ことを発表した。
見積もりの結果によると、国税庁の基準時価が２０億７０００万ウォンとなっている江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）のタワー・パレス６８坪型の場合、今年からは統合財産税の４９２万ウォンと、価格９億ウォン以上の集合住宅に累進税で課される総合不動産税の１８２万ウォンの、合計６７４万ウォンを払うことになる。これは昨年の財産税と総合不動産税を合わせた金額である４４９万ウォンより２２０万ウォン余り高い。
江南区大峙洞（テチドン）のハンボミドマンション５８坪型の場合、昨年の１９５万ウォンから今年は２９２万ウォンと、１００万ウォン近くも税金が高くなる。
江北地区も財産税の引き上げ率が２９〜３９％に上るものと見込まれた。
蘆原区倉洞（ノウォンク・チャンドン）のソウルガーデン４３坪型の場合は、昨年の３４万ウォンから今年は４４万ウォンに、孔陵洞（コンルンドン）のコンヨンマンション３３坪型の場合は昨年の９万ウォンから今年は１３万ウォンに、それぞれ上昇するものとみられる。
ソウル市の関係者は「政府が財産税増加の上限を毎年５０％にしているが、江南地区の一部では毎年５０％増になるうえそれが３年以上続く可能性が高い。特に、高級マンションが密集する地域で租税抵抗が強くなるだろう」と話した。
例えば、今年統合財産税として１００万ウォンを納めた人が、財産税の５０％上限を適用され続ける場合、来年は１５０万ウォン、再来年は２２５万ウォンを払うことになる。
統合財産税の課税を前にし、ソウルの各自治区は弾力的な税率を適用することで、統合財産税を下げることができるように区税条例の見直しを進める方針だ。
昨年、財産税の過剰徴収が問題になったことで、江北（カンブク）・衿川（クムチョン）・道峰（トボン）・中浪（チュンナン）・恩平（ウンピョン）の５自治区を除いたソウルの２０自治区と、京畿道（キョンギド）の城南市（ソンナムシ）・九里市（クリシ）などが自主的に財産税率を下げたり、遡及して引き下げたりした例がある。
黃泰勳 beetlez@donga.com
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