韓国人強制労働の損害賠償訴訟、日本裁判所が「棄却」

日帝によって「女性勤労挺身隊」に連れて行かれて強制労働をさせられた韓国人被害者が、日本政府などを相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、日本の裁判所が韓日請求権協定を理由に原告の請求を退けた。

日本名古屋地方裁判所は２４日、金性珠（キム・ソンジュ、７５）氏ら韓国人被害者と遺族７人が、日本政府と三菱重工業を相手取って２億４０００万円の損害賠償と未払い金の支給などを請求した訴訟で、原告敗訴判決を言い渡した。

日本のマスコミは、ここへきて日本の裁判所が軒並み強制連行と強制労働と関わった訴訟で日本政府の責任を認める判決を相次いで言い渡していることを勘案すれば、原告請求を全面的に退けたのは異例の判決と受け止められていると報じた。

裁判所は、「１９６５年に締結された韓日請求権協定に従って、個人の財産や権利などに関する請求権問題は解決されたものと見るべきだ。協定の趣旨は韓国人が日本に損害賠償と関連していかなる主張もできないと解釈するのが妥当だ」と明らかにした。

裁判所は、原告らが不当な強制労働に苦しめられた事実と、帰国後日本軍慰安婦と同一視されて精神的な苦痛を強いられた部分に対しては、法的な判断を行わなかった。

金氏らは１３〜１５歳だった１９４４年に、「日本へ行けばよい学校に行けるし、お金もかせげる」という日本人校長の誘いに乗せられて日本へ渡った後、三菱重工業の軍需工場で強制労働をさせられており、一部被害者は作業中に指が切られたり地震で命を失ったりした。

原告らは、「幼い少女の向学心を利用して一文の賃金も与えず強制労働をさせたのがどうして不法でないというのか。こんな判決は許せない」と糾弾した。

朴元在 parkwj@donga.com