わが国の夫婦６組のうち１組が、年に少なくとも１回以上を配偶者から身体的に暴力を受けたことが、政府が民間機関に依頼して行なった実態調査で明らかになった。
女性部は去年９月から１２月まで、韓国ギャラップ調査研究所に依頼して、１９〜６５歳の結婚経験者６１５６人（男性３０７１人、女性３０８５人）を対象に家庭暴力の実態調査を実施した結果、１５．７％がこの１年間配偶者から身体的暴力を受けた、と２３日明らかにした。
調査対象者の半分が子供に身体的暴力を、親に対しては３人に１人の割合で精神的暴力を加えたことが分かった。
政府が夫婦暴力を含む家族間暴力の実態に対して全国レベルの調査を実施したのは今回が初めて。
身体的夫婦暴力で夫の妻への暴力（１２．１％）が妻の夫への暴力（３．６％）より多かったし、足で蹴るか拳またはベルト、棒で殴ってナイフや凶器で脅かす「ひどい暴力」も夫（３．７％）が妻（１．２％）より３倍以上高かった。
夫の家父長的な態度が高い家庭（１７．５％）が、そうでない家庭（９．１％）より夫婦暴力の割合が高く表れた。また、夫優位型家庭（２１．７％）が夫婦平等型家庭（９．９％）より２倍程度発生頻度が高かった。
夫婦けんかで侮辱的なことを言うか、殴ろうと脅かす精神的暴力を受けた割合が４２．１％、望まない性関係を要求した性的暴力の割合は７．１％だった。身体的または精神的、性的暴力のうち、一つでも経験した割合はおよそ４４．６％だった。
夫婦暴力の割合は配偶者に対する劣等意識と社会的ストレス水準が高く、飲酒の量が多い場合に高かった。
しかし、家庭暴力が発生したとき、警察に届け出た経験のある女性は１１．８％に止まっており、届け出ない理由としては「あまり役立たないようで」が４４．３％にも達して、警察の積極的な取り組みが必要であると指摘された。
一方、子供に精神的または身体的暴力を加えた経験があるかどうかについて質問した結果、６９．２％がそうだと答えており、その中でも半分（５１．９％）が身体的暴力の経験があると回答した。
特に、児童期に親の配偶者暴力を目撃して親から暴力を受けた経験がある場合、子供に対する暴力の割合（男性５３％、女性６４．４％）が高くて、親の幼いときの経験が後で子供の暴力にも影響を及ぼすことで分析された。
金眞敬 kjk9@donga.com
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