首都圏と忠清道の「投機地域」調整へ 不動産投機過熱気味で政府

最近、一部地域で不動産景気が再び過熱する様相を見せているなか、政府が２４日、首都圏と忠清道（チュンチョンド）地域の「投機地域」を再調整することにした。

財政経済部（財経部）と建設交通部（建交部）によると、政府は２４日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）にある銀行会館で金光琳（キム・グァンリム）財経部次官主催で不動産価格安定審議委員会を開き、住宅・土地投機地域の調整について話し合う。

住宅投機地域の場合、先月に次いで忠清南道（チュンチョンナムド）の天安（チョンアン）市と公州（コンジュ）市、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）など１０ヵ所余りが指定解除の条件を満たし、審議を受ける。昨年、土地の値段が２３％値上がりした忠清南道燕岐郡（ヨンギグン）をはじめ、江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）、京畿道漣川郡（ヨンチョングン）、慶尚北道金泉市（キョンサンブクド・キムチョンシ）など１０ヵ所余りが土地投機地域の指定基準に当るものとみられる。

●投機地域指定：家や土地を売買するとき、実際の取引価格を基準に譲渡所得税を課す地域。全国的に土地は４０ヵ所。住宅は３１ヵ所など、全部で７１地域が指定されている。投機地域指定から解除されれば、基準時価で譲渡所得税を課すため、税金が少なくなる。

申致泳 higgledy@donga.com