政府は１６日午後、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を中心に安保関係閣僚会議を開き、北朝鮮の核兵器保有及び６者協議無期限不参加宣言に対する総合的な対応策を話し合った。
この席で盧大統領は、「北朝鮮は会談の場に出て、主張することがあれば主張し、立場が異なるのであれば自分の立場を開陳して、真剣な交渉を通じて問題を合理的に解決しなければならない」とし、「北朝鮮は６者協議に早期に復帰すべきだ」と述べた。
同日の会議には、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長兼統一部長官、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官、高泳耈（コ・ヨング）国家情報院長、権鎮鎬（クォン・ジンホ）大統領国家安保補佐官らが出席した。
潘長官はこれに先立ち、外交部本部で開かれた内外信への定例会見で、「『北朝鮮核問題が解決されない限り、大規模な対北経済支援を実施する考えはなく、人道的レベルで経済協力を推進する』という意思を米国政府に明らかにした」と述べた。
潘長官はまた、「『開城（ケソン）工業団地も、２万８０００坪の小規模の試験プロジェクトで推進している』と米国側に説明した」とつけ加えた。これは、北朝鮮核問題が開城工団事業の進展にも影響を与える可能性があるという意味に解釈される。
潘長官は、北朝鮮が要請してきた肥料５０万ｔ支援問題に関しては、「政府で決めたことではない。様々な状況を考慮して政府の方針を決めることになるだろう」として、「米国政府はこれに対して特別な提案や言及はしなかったが、韓国政府の立場を理解していると考える」と述べた。
北朝鮮に対する圧迫と制裁の可能性については、「現段階で韓米間で圧迫について話し合ったことはなく、する必要もなかった」とし、「今は、対話による平和的解決に集中すべきだと考える」と線を引いた。
鄭長官も同日、ある講演会で「現時点で対北朝鮮制裁と圧迫を論議するのは、あまりにも性急だ」とし、「韓米両国がレッドライン（禁止ライン）を設定するようになれば、むしろ（韓米の）選択の余地を狭める」と話した。
金正勳 夫亨權 jnghn@donga.com bookum90@donga.com
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