北朝鮮の突然の核保有宣言以来、世界の目が中国に注がれている。しかし、中国政府が北朝鮮を説得して、交渉のテーブルに引き出すほどの影響力や意志があるかどうかに対しては、意見が様々だ。
▲中国の力？〓中国の北朝鮮への影響力を最も克明に示す事例は、０３年４月の米国、中国、北朝鮮の３者協議を控えて突出した石油提供中断説だ。当時、ニューヨークタイムズ紙は、「中国が『技術的な理由』を示して数日間石油提供を中断したら、北朝鮮が３者協議への参加を約束した」と報じた。
米国のジェイムス・リリー元中国大使も、１３日発売のタイムス誌のインタビューで、エネルギー遮断の効用について言及した。中国が、北朝鮮に対して静かに「毎月の石油供給を１０％ずつ削減する」と言いさえすれば、北朝鮮は会談場に出てくるということだ。もちろん１００万人が参加する軍事バレードとデモをして虚勢を張るだろうけど…。
しかし窮地に追い込まれた北朝鮮が、過去のように中国の思い通りに従うことはないだろうという指摘もある。中国は、第１、２、３回６者協議の前に、戴秉国外交部首席副部長などの高官を平壌（ピョンヤン）に送り、会談参加の決定を取り付けた。しかし、昨年１１月末に訪朝した李長春中国共産党政治局常務委員は、会談を成功させることができなかった。
▲積極的な仲裁の光と影〓中国が北朝鮮を積極的に交渉のテーブルに呼び出そうとするかどうかについても、見通しは様々だ。中国はこれまで、韓半島非核化という目標のために北朝鮮の核開発に反対し、仲裁者の役割を自任して、釣魚台を会談場に提供してきた。北朝鮮も中国を防波堤として活用した。
しかし、中国は最近、米国が提示した北朝鮮の核開発状況及び６フッ化ウランのリビア輸出疑惑が無視できない内容であることに同意していると、ワシントンのある外交筋は伝えた。
同筋は１３日、「北朝鮮の突出行動は、中国を困惑させた」と述べた。ライス米国務長官が週末の１２日夜、李肇星中国外交部長に電話をかけたことも、中国のこのような事情を考慮したものだ。
一方、中国が積極的な仲裁に出ることをためらっている、という見方もある。米国が、核問題を解決した後には「自由の拡散」、すなわち人権問題を持ち出すと見られているからだ。
外交安保研究員の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「米国は、北朝鮮核問題が解決すれば、人権問題を争点化するだろう」とし、「中国も、民主化要求に敏感な反応を見せてきただけに、即座の核問題解決が必ずしも望ましい状況とは限らない、と受け止める可能性がある」と指摘した。
金昇鍊 srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo