市場の反応は意外と静か 北朝鮮核保有宣言

北朝鮮の核兵器保有宣言が株価や為替などにマイナス影響を及ぼすという予想に反し、市場は意外と静かだった。

北朝鮮核問題にはすでに免疫ができている上、今回の宣言が米国への交渉力を高めるための戦略だという共通認識が広がっているためだと専門家は分析している。

しかし、北朝鮮が今回の宣言を交渉カードとしてうまく活用できず、米国、日本などと緊張関係になれば、韓国経済にはマイナス影響になる恐れもある。

▲静かな株式市場〓１１日、総合株価指数は直前営業日（７日）より１．９６ポイント（０．２１％）下落した。一時、９４０台を割り込んだ場面もあったが、外国人が約１０００億ウォンを買越し、小幅下落にとどまった。

コスダック（韓国店頭株式市場）総合指数は５．４８ポイント（１．１４％）上げ、北朝鮮核問題にほぼ影響されていない模様だ。

韓火（ハンファ）証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は「北朝鮮核問題が２年以上続いたことで市場がすでに免疫を持つようになったようだ」と述べた。

▲金利と為替も北朝鮮核に免疫〓同日のウォン・ドル相場は、直前営業日（７日）より７．０ウォン高い１０３３．２０ウォンで取引を終えた。

朝興（チョフン）銀行資金市場部の辺（ピョン）ミョングァン課長は「北朝鮮核問題による心理的な不安がウォン安の一つの要因となるが、正月連休中に円・ドル相場が急騰した影響がより大きかった」と分析した。

債券金利は、１５日に行われる金融通貨委員会でコール金利が凍結されるという見通しが投資心理を萎縮させ、３年物国債の利回りは昨年５月４日（年４．４９％）以来最も高い年４．４６％と急騰した。

未来アセット投信運用の金敬錄（キム・キョンロク）代表は「北朝鮮核問題の進展により債券市場への影響が異なってくると思うが、今のところ、債券が跳ね上がるほどの影響はなさそうだ」と説明した。

▲今後が問題〓金融市場の揺れがそれほど大きくなかったことで北朝鮮核問題が解消したとは思えないとの見方が支配的だ。

ＬＧ投資証券の黃昌重（ファン・チャンジュン）投資戦略チーム長は「北朝鮮核問題が完全に解決されたわけではないため、今後の進行状況を綿密に見極める必要がある」と述べた。

財界は、今回の事態が南北経済協力および国内景気回復に及ぼす影響に注目している。

現代峨山（ヒョンデ・アサン）関係者は「０２年の西海交戦の時も、金剛山観光が継続されたことからも分かるように、対北朝鮮事業は政治や外交とは一線を画して進められているため、大きな影響はないと思う。しかし、事態の推移を注視している」と話した。

財政経済部（財経部）をはじめ経済関連省庁も、北朝鮮の核保有宣言が国際金融市場に及ぼす影響について鋭意注視している。

財経部の尹汝権（ユン・ヨグォン）国際金融課長は「北朝鮮の核保有発表以後、国際金融市場の動向を綿密に観察しているが、これといった動きはない。前日のニューヨーク市場に続き、１１日、シンガポール市場でも韓国外国為替平衡基金債券の加重平均利回りは０．７５〜０．７６％ポイントで安定推移している」と述べた。