行政自治部、対面決裁なくし電子決裁へ

行政自治部（行自部）は今後、決裁の９０％以上を占めている対面決裁をなくし、電子決裁に代替することにした。

呉盈教（オ・ヨンギョ）行自部長官は、「担当者−課長−室・局長−次官−長官に至る報告・決裁ラインの大半が対面決裁で、政策の立案と執行に時間が多くかかり、政策立案者の意図が報告と決裁過程で歪曲されやすい。このような短所を補完するため、長官・次官の決裁はすべて電子決裁で処理する方針だ」と述べた。

しかし、行自部は必ず上下間の協議が必要な人事と監査結果に対する報告と決裁は、対面決裁を例外的に許容する方針だ。その代わり長官と次官、１級幹部たちが集まって政策に関する意見を調整する政策調整会議を随時に開き、横の協議を活性化することにした。

行自部はまた、業務遂行の効率を高めるため、必要でない報告書と講義資料、演説文、討論資料、インタビュー資料などを作ることは、原則的に禁止することにした。

河宗大 orionha@donga.com