「２００の公共機関を地方移転」大統領諮問首長が言明

大統領諮問のための国家均衡発展委員会の成鍫隆（ソン・ギョンリュン）委員長は３１日、公共機関の地方移転に関連「『首都圏の空洞化』とばかげたことをいう人と戦ってでも、必ず公共機関の移転を進めなければならない」との考えを明らかにした。

成委員長はこの日、与党ヨルリン・ウリ党の党員協議会長・職務教育講演会で「首都圏に所在する１８０〜２００の公共機関の地方移転を進める考え」とし、このように話した。

同委員長は、また「行政機関の移転に反対する人々は、首都圏の住宅価格・地価が暴落するとし、『首都圏を滅ぼすもの』と、事実とは異なる主張をしているが、政府・与党は聞いていながらも聞いていないふりをしたり、じっとしていてはならない」とし、マスコミが指摘している副作用などについても、真向うから対処するよう呼びかけた。

経済関連省庁の移転について、成委員長は「ソウルに人が集まるのは、働くチャンスが多いため」とした後「財政経済部や産業資源部がソウルにあるからといって、人が押し寄せるわけではない」とし、省庁の地方移転と経済問題は別の問題だと強調した。

崔永海 yhchoi65@donga.com