政府は軍の優秀な研究人材を充員するため、理工系博士を将校に選抜する「博士将校制度」を取り入れることとした。また、国防費に占める研究開発費の割合を１５年までに現行の２倍近く増やし、１０％まで拡大することを決めた。
政府は２７日、ソウル中区小公洞（チュング・ソコンドン）のロッテホテルで、吳明（オ・ミョン）副首相兼科学技術部長官主催の第３回科学技術関係長官会議を開き、このような内容の推進を決定した。
科学技術部によると、同日の会議で吳副首相が「これまで検討してきた理工系博士将校制度を国防部が迅速に導入してほしい」と提案したことに、 尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が「積極的に推進する」と同意したという。
博士将校制度は、理工系博士号の所持者が私兵として服務する代わりに、国防科学研究所（ＡＤＤ）などの研究機関に将校として任官し専攻分野の研究を続けることで、それを兵役に代わるものとし、除隊後も本人が希望すれば引き続き勤務できるようにする方針だ。
現在も、理工系修士号以上の所持者が国公立研究機関や企業の付設研究機関で３年間勤めればそれを兵役の代わりとする「専門研究要員制度」があるが、博士将校制度の場合は、軍事技術関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門に限り博士のみを選抜し運営するというのが違う点だ。
金昌源 changkim@donga.com
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