ＬＧ、韓進など８社、出資制限対象から除外

ＬＧ、韓進（ハンジン）、新世界（シンセゲ）グループなどの８企業集団（グループ）が４月、出資総額制限対象から除外される。

しかし、負債比率が１００％未満であるため、一時的に出資総額制限対象から除外された三星（サムスン）などの３グループは、再び関連規制を受けることになる。

出資総額制限制度を適用する対象は、一旦現在と同じで「資産５兆ウォンを超える企業集団」と決まった。

公正取引委員会は２４日、このような内容を盛り込んだ公正取引法施行令改正案を発表した。

改正案によると、出資総額制限を受ける企業集団の資産基準は現行の５兆ウォンを維持し、「卒業基準」を具体的にもうけ、例外の認定範囲も拡大した。

まず、△系列会社間の３段階以上循環出資がなく、系列各社が５つ以下の企業集団△集中投票制導入などを通じて、内部牽制システムを整備した企業△支配株主持分が相対的に高い企業集団を出資総額制限対象から除外することにした。

その代わり、既存の結合財務諸表上の負債比率卒業基準は廃止し、 三星などが再び出資総額制限対象に含まれた。

公正取引委員会はこのような基準に従い、現在１７の出資総額制限対象企業集団が４月には１２に減少すると予想した。

三星、ロッテ、韓国電力など、三つの集団が負債比率卒業基準の廃止により再び対象に含まれる一方、ＬＧ、 韓進、大韓住宅公社、 韓国土地公社、現代（ヒョンデ）重工業、韓国ガス公社、 新世界、ＬＧ電線などの８つの集団は 除外される。

財界は公正取引法施行令の改正案に対し、出資総額制限制度が一部緩和はされたが、依然として不十分だと評価した。

申致泳 鞖克仁 higgledy@donga.com bae2150@donga.com