日本政府相手取った賠償請求訴訟で初の勝訴

太平洋戦争中、日本に強制連行され、労働中に被爆した韓国人の元徴用労働者らが日本政府と企業を相手取って損害賠償を求めた訴訟で勝訴した。

日本広島高等裁判所は１９日、李根睦（イ・グンモク、７８）氏ら元徴用労働者４０人が、日本政府と三菱重工業に損害賠償及び未払い賃金を求めた訴訟の控訴審で、「日本政府は原告１人に１２０万円の計４８００万円を支払うこと」を言い渡した。

日本の裁判所が外国居住の被爆者への賠償を命じたのは初めてだと、共同通信は伝えた。原告らは１９４４年に強制連行され、広島市の三菱重工業工場で働いていた１９４５年８月被爆した。

裁判所は「彼らが出国したため、日本の原爆補償法による手当て受給権が消滅したという判断を下した１審の判決は間違い」とし、日本政府は原告らの精神的被害に対し賠償しなければならないと示した。

原告らは１９５５年に計４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地方裁判所に起こしたが、１審の裁判で「太平洋戦争当時の不当な国家公権力の行使による責任を企業に問うことはできず、民法上の時効も成立している」として原告敗訴の判決を下した。

朴元在 parkwj@donga.com