国防部が「実尾島事件」の真相究明へ

国防部は４月頃に軍の過去史真相究明委員会を発足させ、「緑化事業」や「実尾島（シルミド）事件」に対する真相究明に本格的に取り組むことを７日、明らかにした。

国防部の金洪植（キム・ホンシク）企画調整官は同日の記者会見で、「軍の歴史真相究明の対象として緑化事業や実尾島事件が決まり、市民団体などの民間からの専門家が加わる真相究明委員会を４月にも発足させる方針だ」と述べた。

さらに、金企画調整官は「この他、以前から解明の要請があった軍内部の死亡事件や、韓国戦争前後の遊撃隊活動、韓国戦争中の民間人犠牲事件といった３件については、今後の真相究明委員会の決定を踏まえて、究明の対象にすることも考えられる」と説明した。

しかし、国防部は政府レベルで被害補償や真相究明を進めている三清教育隊事件、居昌（コチャン）民間人虐殺事件、済州４・３事件、ノグン里事件、枯葉剤被害事件の７件については、一応、真相究明の対象から外す方針だ。

一方、国防部によると、軍内での自殺事件の場合、昨年の１１月までに自殺判定に対する不服申し立ては合わせて３３２件あった。この中で、やり直し調査が済んだのは２５４件であり、このうち、１９６件は自殺として、５１件は殉職として処理されている。

尹相虎 ysh1005@donga.com