地震・津波の早期警報システム構築で合意 被災地支援首脳会議

スマトラ沖巨大地震と津波による被害に対して国際支援態勢を話し合う「緊急首脳会議」が６日、インドネシア・ジャカルタで開かれ、地震・津波早期警報システムの構築など、１３項目に合意して閉会した。

アセアン（ＡＳＥＡＮ）１０ヵ国を含む１９ヵ国と国連など４つの国際機関の代表が出席した会議で、各国代表は共同声明を通じて、△被災者の救援、△被災地域の再建復興、△災害予防のための防災システムの構築の３分野にわたって、１３の細部履行案を提示した。

韓国代表として出席した李海瓚（イ・ヘチャン）首相は演説で、「韓国は、被災国に５０００万ドルを援助し、国際社会の救援努力に積極的に賛同する」と述べた。

同日の首脳会議には、パウエル米国務長官、小泉潤一郎日本首相、温家宝中国首相、オーストラリアのジョン・ハワード首相、アナン国連事務総長、ジェイムス・ウォルフェンソン世界銀行総裁、李鍾郁（イ・ジョンオク）世界保健機関（ＷＨＯ）事務総長らが出席した。

各国の救援競争で、国連に約束した救援寄金の規模は４０億ドルに迫っていると、アナン総長が明らかにした。

朴惠胤 parkhyey@donga.com