与党、来年の再補欠選を念頭に私学法の強行推進は負担
国家保安法などの４大法案と「韓国型ニューディール」の関連３法案の中で国会処理が来年に先送りされる可能性が高いのは、国家保安法、私立学校法、ニューディール関連法案などだ。これらの法案が来年に可決される見通しを考えてみる。
▲国家保安法改廃〓与党ヨルリン・ウリ党と民主労働党内で国家保安法廃止を主張する強硬派の声が高ければ、同問題は来年にも政局の主要争点になる見通しだ。
特に与党内には、国家保安法問題を早期に決着させてこそ「経済活性化」に邁進する環境ができるという考えがある。このためウリ党は、来年１月初めにも臨時国会を召集して、国会法制司法委員会に国家保安法廃止案および刑法補完案の上程を再度試みる可能性が高い。
この場合、ウリ党の国家保安法廃止推進の様相は、これまでよりもさらに激しくなるものと予想される。ハンナラ党に押されたという悔しさと「２００３年の年内廃止」という目標を果たせなかった失望感が相乗作用を起こすためだ。また、国家保安法廃止を促す市民団体の圧力も与党にとって大きな負担となるだろう。
問題はハンナラ党が臨時国会の召集に応じるかどうかだ。ハンナラ党は「国家保安法の問題は急がれる事案ではなく、臨時国会を開く大義名分にならない」として拒否する可能性が高い。この場合、ウリ党が民主労働党と「半分国会」を開くことができるかどうかは未知数だ。
また、ハンナラ党がたとえ臨時国会の召集に応じたとしても、与野党間の大激突は避けられないだろう。すでに「改正」と「廃止」の中間地点と見られる「代替立法」の論議まで進んだものの破局を迎えたため、ウリ党とハンナラ党が接点を見出せる余地が多くないためだ。
▲私立学校法改正案〓私学財団の利害関係と深く絡み合っており、与野党いずれも来年初めに容易に結論を出せないものと見られる。
ウリ党としては、同問題を来年４月の再・補欠選挙と切り離して考えることができない点も負担だ。選挙が差し迫って「開放型理事制導入」などの争点条項を続けて押し通す場合、全国各地の私学財団の組織的な反発が予想されるためだ。一方、後ろに退く場合、支持者たちから「改革の意志がない」という非難を浴びることを甘受しなければならない。
ハンナラ党は、現行法をそのまま維持しても、再・補欠選挙に別段の影響を受けないものと見通している。
▲ニューディール関連法案〓政府は来年から年金基金などを動員して、国策事業中心の「韓国型ニューディール」を推進する計画だ。基金管理基本法や国民年金法、民間投資法は、同計画の中心になる財源調達と密接な関係がある。
このため同法が年内に処理されない場合、政府与党は来年１月早々にも「経済回生政策の足を引っ張っている」として、ハンナラ党を圧迫することが予想される。
ハンナラ党は、年金基金運用の専門性と政治的中立性などの条件さえ満たされれば、法の可決に賛成するという立場なので、与野党の交渉によっては難航せずに合意する可能性もある。
李明鍵 gun43@donga.com
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