来年から、ソウルなど首都圏に居住する６０歳以上の高齢者に対し、１世帯１住宅譲渡所得税非課税要件が緩和される。
また、譲渡税重課税除外対象である賃貸住宅の範囲に「専用面積４５坪以下で基準時価６億ウォン以下」の住宅が新たに含まれる。
政府は３０日、所得税法改正案が２９日に国会本会議で成立したことから、このような内容の所得税法施行令を設け、来年１月中に施行する方針だと発表した。
政府案によると、ソウルと果川（クァチョン）および首都圏５大新都市（盆唐、一山、坪村、山本、中洞）の７地域に住宅１軒を保有している６０歳以上の高齢者がこの住宅を担保に１０年以上逆抵当権を受ければ、２年以上居住要件を満たさなくても譲渡税が免除される。
また、６０歳以上の老人が子女と同居することによって１世帯２住宅者になっても、住宅１軒を担保に逆抵当権を受ければ譲渡税が非課税となる。
現行法によれば、ソウルと果川、５大新都市に住宅を持っている１世帯１住宅者が譲渡税を非課税にしてもらうためには、３年間保有し、このうち２年は実際に居住しなければならない。また、子女が親を扶養するために同居し１世帯２住宅になった場合、２年以内に住宅１軒を処分しなければ譲渡税を非課税にしてもらえない。
高齢者たちが逆抵当権制度を活用することによって、住宅保有および居住期間に関係なく譲渡税非課税の対象になれるわけだ。
政府はまた、中型長期賃貸住宅供給を活性化するため、１世帯３住宅譲渡税重課税除外対象に、「専用面積４５坪以下で基準時価が６億ウォン以下」である住宅を追加することにした。
これまでは、賃貸事業者が専用面積２５．７坪以下で、基準時価が３億ウォン以下の住宅５軒以上を５年以上賃貸すると、譲渡税重課税を避けることができた。
金昌源 changkim@donga.com
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