日本「北朝鮮への人道支援、当分行わない」

日本政府は２８日、日本人拉致（らち）被害者問題の関係省庁局長級による専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）を開き、食糧援助をはじめとする人道レベルの対北朝鮮支援を当分行わない、との方針を確定した。

各省庁の北朝鮮関連実務者からなる専門幹事会は△北朝鮮に、安否不明の拉致被害者に関する一刻も早い真相究明を要求する△船舶検査など現行制度の厳しい執行を行う△北朝鮮側から納得できる措置がない場合「強硬な措置」の検討−−など６項目の対処方針を決めた。

杉浦正健官房副長官は「拉致問題が解決されない限り、国交正常化は実現されない」とし「会議で、経済制裁の発動については協議しなかったが、『強硬な措置』には経済制裁も含まれている」と話した。

朴元在 parkwj@donga.com