来年、所得税率１％引き下げられる

来年、年俸３０００万ウォンを受ける家長（４人家族基準）の勤労所得税負担が約１９％減少するものと分析された。

国税庁と税理士業界が２３日、発表したところによれば、同日、国会の財政経済委員会が確定した税制改編案が来年施行されれば、配偶者と子女２人（幼稚園児１人、小学生１人）をもつ年俸３０００万ウォンの会社員が来年負担する勤労所得税額は７８万７２５０ウォンと計算された。これは今年負担した税額（９６万７０００ウォン）より１７万９７５０ウォン（１８．６％）減少した金額だ。

このような計算は、特別控除を受けない代わりに標準控除を受け、基本控除（４００万ウォン）を適用して算出したものだ。具体的にみれば、今年も来年も、勤労所得控除額は１２２５万ウォンと同じで、これを引いた課税対象勤労所得も１７７５万ウォンで同一だ。

しかし、標準控除が６０万ウォンから１００万ウォンに増加した反面、課税標準は１３１５万ウォンから１２７５万ウォンに減る。

これに所得税率が１％引き下げられ、税負担が減少するようになったのだ。このような方式を適用すれば、年俸４０００万ウォンをもらう人の場合、来年、税金が今年（２５８万７０００ウォン）より２８万９５００ウォン（１１．２％）少ない２２９万７５００ウォンに減少する。

また、年俸５０００万ウォンをもらう人は４２５万２０００ウォンから３８７万ウォンに、３８万２０００ウォン（９％）減る。

黃在成 jsonhng@donga.com