国民経済諮問会議が政府所有銀行を海外資本よりは国内資本に売却するのが望ましいという立場を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に提案したという。
このため、政府所有銀行であるウリィ、光州（クァンジュ）、慶南（キョンナム）銀行はこれからの民営化過程で、国内資本に売却される可能性が高くなった。
２２日の大統領府と国民経済諮問会議によれば、国民経済諮問会議は９月末「韓国経済の主要争点」と題した報告書を通じて、「国内銀行に対する外国資本の比重を勘案すれば、これからの銀行民営化の主体は国内資本が望ましい」と明らかにした。
国民経済諮問会議は引き続き「機関投資家中心の金融資本を育成して銀行業を営むようにすることが望ましい」とし「国内金融資本育成には相当な期間がかかるだけに、政府所有銀行の持ち分売却は国内金融資本の成長程度を見ながら慎重に推進しなければならない」と提案した。
国民経済諮問会議は報告書の作成を控えて、韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）などの意見を収集した。
また、国民経済諮問会議は「政府所有の持ち分を外国資本に売却するのが不可避な場合には、投資業務などに特化されているファンド系列の外国資本よりはシナジー效果の大きい銀行系列の外国資本に売却した方が良い」と付け加えた。
しかし、国民経済諮問会議は「１９９９年までについて言えば、外国係銀行の資産健全性が一番悪かったが、２００３年９月基準では全体銀行のうち一番良好な水準」とし「外国資本が透明性強化と金融産業の構造的変化など、国内金融産業の発展に肯定的に寄与した側面も大きい」と分析した。
大統領が議長を、趙潤済（チョ・ユンジェ）大統領経済補佐官が事務処長をそれぞれ引き受けており、重要な政策と関連して大統領に諮問する役割を引き受けている。党歴職委員として経済副総理企画予算処長官ら５人が、民間委員としてはマクロ経済や産業、通商の専門家など３０人が参加している。
孔鍾植 kong@donga.com
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