放送委、ＳＢＳ再許可推薦を条件付きで議決

放送委員会（盧成大委員長）は今年末で許可期間が満了するＳＢＳに対し、条件付きの再許可推薦を６日、議決した。

放送委は同日、△毎年、寄付金共済後、税引き前利益の１５％を公益財団に寄付し、△１９９０年、許可当時に約束した社会還元出資額のうち、未払いの３００億ウォンを３年間の分割払いで払い、△許可当時、ＳＢＳの大株主である（株）泰榮（テヨン）が出資を約束した３００億ウォンのうち未払い金の６９億ウォンを納めることなど、５つの条件を付けた。

今回の措置により、２ヵ月間も続いてきたＳＢＳの再許可問題が一段落した。放送委は当初、再許可推薦の審査過程でＳＢＳに合格点を越える点数をつけていたが、国会の国政監査で与党ヨルリン・ウリ党所属議員らが所有と経営の分離及びＳＢＳの社会還元約束の未履行に問題を提起するや、再許可推薦を保留し「ＳＢＳ叩き」という疑惑も指摘された。

再許可推薦審査委員長である成裕普（ソン・ユボ）放送委員は同日、社会還元について「再許可推薦を認めないほどの法的拘束力はないが、ＳＢＳが国会で約束しただけに、当初の納付計画通り３００億ウォンを納めるよう命じた」と説明した。

一方、放送委は借名で株を所有していた筆頭株主の問題で再許可推薦を見合わせた江原（カンウォン）民放に対しては、１０日に再許可推薦の可否を決定する。財務構造改善計画が不十分だと指摘された京仁（キョンイン）放送に対しては、１０日に聴聞会を開き、早ければ１５日頃、結果を発表する予定だ。

李珍暎 ecolee@donga.com