「年内に決着をつけなければならないが、世論を無視することもできず・・・」。
ヨルリン・ウリ党は、国家保安法廃止などの４大立法問題を年内にいかなる形であれ決着をつけるとして、戦意を固めている。しかし実際に、ハンナラ党の反対を押し切って単独で表決処理する場合、負うことになる政治的負担のために悩みは少なくない。
一角では、４大法案の処理を来年に持ち越したところで、政局打開にあまり役に立たないうえ、直ちに２月の臨時国会で過半数議席が守られるかどうかも疑問だという点をあげて、強行処理を主張する。
党のある関係者は、「国家保安法を除いた過去史真相究明法、私立学校法、言論関係法の３大法案の場合、世論は我々の見方だ」として、内部の強硬気流を伝えた。
ただ、国家保安法の場合は、無理な法案処理を強行しないという立場をまとめた模様だ。しかし、４大立法に過度にしがみつく場合、「民生は後回し」という指摘を受ける恐れがあるうえ、ハンナラ党との正面衝突が避けられないという点で、時期を置いて慎重に処理しようという主張もあり、指導部の悩みは深まっている。
来年度予算案の場合は、４大立法の問題と関連させようとするハンナラ党の作戦に巻きこまれずに、別途対応するという方針だ。特に、ハンナラ党が要求する予算決算特別委員会決算審査小委院長の席は、野党に渡した前例がないうえ、ハンナラ党がこれを口実に国会をボイコットすることは、４大立法阻止の戦略と判断され、譲歩しないことで立場を固めた。
それとともに、来年度「韓国型ニューディール」を推進するために、財政拡大政策を新年予算案に必ず反映するという戦略だ。ただ、与党単独の国会開会は負担だという点で、世論の推移に神経を尖らせている。
民生法案の場合、予算案と関連させずに与・野党間の調整は経るものの、野党が最後まで反対する場合には表決処理する方針だ。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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