公務員３３００人に厳しい懲戒措置

全国公務員労働組合（全公労）は１５日、団体行動権など労働３権の保障を求め、ストライキに突入したが、参加する労組員が予想より少なく、懸念されていた行政日程に狂いはなかった。

行政自治部（行自部）によると、同日午前９時までに全国で３３００人にのぼる全公労所属労組員が出勤を拒否し、ストに参加したが、そのうち１０６９人は午前中に業務に復帰したと言う。行自部は「スト参加者全員を公職から追放する」との方針によって、業務に復帰した１０６９人を含めて、ストに参加した３３００人全員に、罷免・解任などの懲戒措置を取るよう自治体に勧告した。

しかし、全公労は同日、ソウル城東区杏堂洞（ソンドング・サダンドン）の漢陽（ハンヤン）大学生会館前で記者会見し、「７７の支部のおよそ４万５０００人がストに参加している」とし「最後の一人が残るまで『決死抗戦』の精神で闘争に臨む」と主張した。

警察は同日までに逮捕状が発給された全公労幹部４７人のうち、１２人を検挙、そのうち慶尚北道（キョンサンブクド）コリョン支部長の李チャンファ容疑者（４３）を逮捕し、全公労・財政局長のチョン・ウワン容疑者（３５）ら２人に対しては逮捕状を請求した。

さらに警察は同日、全国１５カ所でストに参加した１５０人を現行犯として逮捕し、取り調べている。最高検・公安部は同日、単にストに参加しただけの者も、原則的に立件し、自治体の告発などを受けた公務員や集会場所などで逮捕された公務員全員に対して、例外なく刑事措置を取ることを決めた。

李賢斗 ruchi@donga.com needjung@donga.com