企業経営権防御に年基金を活用

李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部長官は１５日、外国投機資本の敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に備え、韓国企業の経営権を防御するのに年基金を積極活用すると発表した。

李副総理は同日、国会の経済分野対政府質問での答弁で、「年基金など民間資本が株式市場に多様な投資ができるよう、政界が道を開いて欲しい」と要請し、このように述べた。

さらに、「万が一の危険に備え、年基金などの機関投資家を育成し、投資信託会社が本来の機能を発揮できるようにしなければならない」と言い、欧州よりは弱いが米国よりは強化された経営権防御装置を年内に設けると述べた。

李副総理はまた、韓国の適正外貨保有高は１５００億ドル水準で、「現在の外貨保有高１７００億ドルのうち、２００億ドルは南北統一に備えた予備費用と見なされる」と言った。また、「予備費用は韓国投資公社を通じて積極的に活用し、収益性を高める方向に運用する」と付け加えた。

一方、李海瓚（イ・ヘチャン）国務総理は同日、国会でハンナラ党が推進中の大規模減税政策に対し、「既に赤字財政をしている状況での追加大幅減税は、財政赤字構造を固定化し、健全な成長を害する恐れがあるだけに、愼重を期さなければならない」と否定的立場を示した。

尹鍾求 jkmas@donga.com